職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間

令和２年１月２４日～令和７年１月２３日までの５年間

２　内容

目標１

育児休業等の制度についての有期契約職員を含む全職員向けのパンフレットを作成し、有期契約職員を含む全職員及び管理職に配布し、制度の周知を図る。

《対策》

• 令和元年２月～　検討開始
• 令和２年度～　　制度に関するパンフレットを作成・配布し、全職員へ周知を図る。

目標２

有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を１人あたり平均年間６日以上とする。

《対策》

• 令和２年４月～　年次有給休暇の取得状況を把握する。
• 令和２年７月～　計画的な取得に向けて管理職の研修を数回行う。
• 令和３年３月～　各事業所において年次有給休暇の取得計画を策定する。
• 令和３年４月～　制度の導入について、パンフレット等を作成・配布し、全職員へ周知を図り、有給休暇取得日数を年度末までに６日以上取得するよう促す。